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気象予報士 歴史
気象予報士が国家資格として定められたのは、平成５年のことです。気象予報士は、まだ歴史が浅い分野といえるでしょう。
天気予報自体は、気象予報士が誕生する前から行われてきました。その当時、天気予報を行っていたのは気象庁長官から許可を受けた「予報業務許可事業者」でした。
その「予報業務許可事業者」が天気予報を提供するのは、気象会社が船舶を扱う海運会社や、自治体の防災担当部門など、限られた所だけでした。
しかし時代が進むにつれ、天気の情報を必要とする場所が増えてきました。企業に限らず、広く一般に、またそれぞれの地域ごとの天気予報をする必要性が出てきたのです。
これには、台風や集中豪雨など災害による被害も関係しています。日本は台風の上陸が多い国です。天気予報の情報が一般の国民に伝えられていない時代には、台風が上陸するたびに大きな被害が出ていました。
また、突然の集中豪雨や大雪などにも、天気予報がない時代では対応しきれずに被害が拡大してしまうという事態が数多く見られました。
さらに、ただ天気を予想するだけでなく、有用な情報を付け加えて情報を発信するニーズが高まっていました。そのような背景により平成５年、気象業務法が改正されました。
これにより、気象予報士は誕生したのです。
気象業務法の中で、「予報業務を行う者は気象予報士を置かなければならない」と定められています。気象予報士だけが、気象庁から提供されるデータを使って天気予報を行うことができるようにあったのです。
その後、気象予報士試験を受験する人は、年々増え続けています。また最近では、環境破壊が大きな問題となっています。異常気象を引き起こす原因とも考えられています。
その環境問題に対して気象予報士が、気象の専門家として調査をするという動きも出てきています。
気象予報士の歴史はまだ浅いものですが、気象予報士に求められるもの、また気象予報士にできることも、時代の流れによって少しずつ変化してきているのかもしれません。
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