気象予報士の資格
気象庁から提供されるさまざまな気象データを総合的に分析し、気象予報を行うのが気象予報士です。
民間気象会社など業務として天気の予測を行う事業者（予報業務許可事業者）は、法律で現象の予想を気象予報士に行なわせなければならないと定められています。
資格試験では、気象学の知識や各種データを基に科学的な分析を行う能力、防災知識などが問われます。試験は学科試験と実技試験があり、両方に合格することで資格が付与されます。
有資格者の主な活躍の場は、民間の気象予報会社やテレビ局、ラジオ局などが挙げられます。サービス業やレジャー産業など天候に業績が影響されやすい業界でも、資格を活用できるかもしれません。
気象予報士になるためには、気象予報士試験に合格しなければなりません。
年齢、学歴、性別、国籍などの制限はなく誰でも受験できますが、気象予報技術の背景は広範囲にわたり、かなり専門的な知識を必要とすることから、「気象業務支援センター」では、独学ではなかなか理解しにくい基礎的事項の学習を支援するため、「最新気象技術講習会」を実施しています。
開講場所は東京、大阪、福岡などです。地方の人を対象に通信教育コースもあります。 気象予報士になるには国家試験に合格しなければなりませんが、資格を取得できた場合、どのようなことができるのでしょうか。
気象予報士の仕事は、その名の通り、天気の予報をすることです。テレビなどで天気を解説することもありますが、それが本当の仕事というわけではありません。気象予報士は天気予報をするために、気象庁から届く資料や情報を使います。
気象庁から送られてくる情報は、気象庁のコンピューターで計算し作られたものです。それらのデータを元にして、気象予報士は天気を予想し、天気予報という形で発信しています。
このように、気象庁から提供されるデータを使って天気予報をするには、気象予報士の資格を必ず取得していなければなりません。
気象予報士の資格を取得した人の中には、資格を取得したものの気象予報士として天気予報の業務をしていない人もいます。
気象予報士の資格を取るための国家試験は難関ではありますが、それは気象予報士にとって、最低限必要な知識でしかありません。
資格を取得した後、実際に天気予報をして経験を積むことが、気象予報士にとってかなり重要なことになるでしょう。
ですが、天気予報を業務としている会社の多くは、すでに経験を積んでいる気象予報士が何人も在籍していることがほとんどです。
現状では気象予報士の資格を取得したからといって、すぐに採用されて天気予報をできる立場になることは難しいという問題もあります。
気象予報士の資格を取得すれば、気象関係の仕事にすぐ就職できるというわけではありません。
世の中の流れと同じように気象業界も人員を減らしていく傾向にある上に、天気予報はコンピューターを使う仕事なので、多くの人員が必要というわけでもないからです。
気象予報士になるには、もちろん資格取得は必須ですが、それはスタートにすぎません。
気象予報士になった後、自分に何ができるのか、何がしたいのかをしっかりと持っていなければ、資格を取得しただけで終わってしまう可能性もあります。
これは、気象予報士にかぎらず、どんな仕事をするにしてもあてはまることです。とはいえ資格を取ることは、気象予報士になるためには避けて通れないことです。難関な資格なので、取得したということだけでも一定の評価を得ることができるともいえます。
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